仮執行宣言しないと意味がない

相手が支払督促を受け取った場合、また付郵便送達で受け取ったとみなされた場合には次の手続きへ進みます。
通常の民事裁判の場合、公示送達というものがあります。公示送達にも申し立てが必要ですが、公示送達では裁判所の掲示板や官報に「あなたに送達しました」と記載されます。
そして二週間後には、送達された、とみなされます。

つまり二週間の猶予を与えましたよ、となるわけです。これを支払督促にも使うことができます。仮執行宣言付支払督促正本という制度です。
まず仮執行宣言を理解しなくてはなりません。仮執行宣言は通常、支払督促が相手に届いて異議申し立てがなく、それでも支払いがない場合に強制執行を裁判所に要請するものです。
債務者が督促内容について異議申し立てをすれば訴訟へ移行します。その訴訟で勝てば裁判では執行文が付与されます。この執行文があれば強制執行できるわけです。

この執行文がない場合、つまり相手が異議も申し立てず支払いもしない場合に、仮執行宣言をすれば強制執行ができます。
一度支払督促を受け取ってそれでも相手が何もしてこない場合には仮執行宣言付支払督促を送付します。公示送達ですから相手が受け取らないということはありません。
そして相手からこれにも異議申し立てがなければ、あなたの債権は法的に認められ確定します。

注意点としては、仮執行宣言のできる機関です。相手が支払督促を受け取って二週間は、相手は異議申し立てができます。
その二週間を過ぎると異議はなかったことになりますから、その翌日から一カ月以内に仮執行宣言を申し立ててください。
仮執行宣言がなされないと支払督促が無効になってしまいますからご注意を。
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支払督促申し立ての注意点

第4章 ひこばえの頃[5]夢の起業

では実際の支払督促の申し立て書の書き方について説明します。
支払督促は簡易裁判所の裁判所書記官が申し立ての際に提出された書類で全てを進めていきますから、書類が正確でなければなりません。
多少の間違いは補正処分といって、書類を直して再提出することもできますが時間と手間を考えると初めから正確に作ったほうが無難でしょう。

申し立て書は自分で作ってもかまいませんが、実は記入用紙が簡易裁判所に用意されています。そのほうが簡単で間違いがありませんから、素直に利用したほうが良いでしょう。
申し立て書は「表題部」「当事者目録」「請求の趣旨及び原因」に分かれています。記入したら、左綴じにして割り印をします。割り印は各ページに必ず押してください。
また、申し立て書の原本をそのまま相手に送るわけではありませんが、内容証明と同じで、あなたの分、裁判所の保管する分、相手に送る際に基にする分と三部用意してください。

申し立て書には添付しなくてはならない書類があります。
まず代理人に支払督促の申し立てを行ってもらう場合は委任状が必要です。代理人が弁護士や司法書士でない場合は代理人許可申請書も必要になります。
申し立ての相手が法人の場合は登記事項証明書が必要です。法務局でとることができます。相手の存在の証明として必要なんですね。

また当事者が未成年の場合は戸籍謄本やその写しなども必要です。
ただ前にも説明したように支払督促は事実確認がありませんから、契約書とか借用書とかそういったものは必要ありません。

支払督促を申し立てる

支払督促は、内容が審査されることがありません。こう書くとちょっと怖いことのように思えますが、その債権について事実確認はしません。
なので、申し立てる場所や形式に問題がなければ受理されるものなのです。
いくつかの注意点だけ紹介します。

まず、基本的には支払いを督促できるのは支払期限を過ぎた債権だけです。ですが、いくつか例外があります。
まず、約束手形の支払督促で手形の振出人が破産した場合です。
約束手形というのは期日までにこのお金を払いますよ、という約束ですがもちろん相手が破産すれば支払ってもらえるとは限りませんからこの場合はすぐに支払いを督促していいことになっています。

もう一つは分割払いです。まず知って欲しいのですが「期限の利益」という言葉があります。
これは債務者、お金を払う側の人間が支払期日までは債権者つまりお金をもらう側の人間から請求を受けないという約束事です。
この「期限の利益」を喪失した場合には期限前の請求を受けることになります。

ではどういった場合に期限の利益を喪失するかですが、これは分割払いの支払期日までに支払いを行わなかった場合などです。
つまり、簡単にいえば分割払いをあまり滞納すると残りの分についてはまとめて請求されることがあるよ、ということです。
分割払いの契約には、契約書に期限の利益喪失規約という条項があることがほとんどです。ここには、支払が遅れると残金はまとめて請求するという内容が書かれています。
残った支払い分に関して毎月の支払期限まで待ってもらえる「期限の利益」を喪失するわけですね。
ワールドビジネスサテライトにモノ申す。

支払督促とは何か

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金銭問題の解決に有効なのは支払督促です。これは、簡易裁判所の書記官に申し立てをして行うことができます。
支払督促に金銭の上限はありません。ですから必ず管轄の簡易裁判所に申し立てます。しかしもし相手が督促の内容に対して異議を申し立ててきた場合には訴訟手続きに移行します。
その場合には140万円までは簡易裁判所、それ以上では主に地方裁判所での管轄となります。

ですので、もし相手が異議を申し立ててきたら訴訟になってもかまわない、あるいは、絶対に訴訟など起こされないくらいに確かな債権を回収する時に特に有効な手段だと言えます。
では、どこの簡易裁判所に申し立てたらいいのかが問題になってきますよね。

これは、基本的には督促をする相手方の住所を管轄する簡易裁判所と決まっています。
基本的に裁判というのはもし訴える側が勝訴した時に、訴えられた側に対して強制執行や差し押さえなどの処分を行いますから、それができる裁判所に申し立てなくてはならないのです。
支払督促を申し立てる相手が個人でなく法人の場合はその本社や本店、主な事務所などの所在地を管轄する裁判所へ申し立てます。
ただもし支店や地方の営業所などが相手なのであれば、その住所の管轄の裁判所でかまいません。

相手が複数の場合は面倒ですがそれぞれの所在地に分けて個別で申し立てる必要があります。同じ所在地に複数の相手がいる場合にはまとめることができます。
もし債権に対して保証人がいて、本人にも保証人にも申し立てをするならばこれも
所在地ごとに分ける必要があります。

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支払督促が発送される

申し立てが受理されて審査の後に支払督促の正本が特別送達で発送されます。
特別送達は郵便局員が本人や家族に手渡しで配達するものですが、不在の場合は不在通知を投函するだけですし、そもそも受け取りの拒否も可能です。
拒否や不在の場合には支払督促は裁判所へ返還されて、返還されると無効となってしまいます。拒否ならまだ手段はあるのですが、不在だと打つ手がありません。

そうなると、逃げ回ろうと思えば逃げることもできてしまうわけです。
そこでまず、休日配達や就業先配達などの手段がとれます。ここで拒否が取れればまだいいのですがそれでも相手が見つからない場合、相手はかなり逃げ切りに近いといえます。
通常訴訟であれば公示送達という相手の居場所が分からなくても裁判を起こせる手段があるのですが、行方不明の相手に裁判を起こして勝訴したところで差し押さえて回収できる相手の財産の場所がわかりませんから、あまり意味のないことになってしまうのです。

相手が拒否を続けた場合は、付郵便送達というものがあります。書留方式の発送で、投函してくるだけなので拒否や不在という手は使えません。
しかし、そもそもそこに相手が住んでいない場合はこれも使えません。繰り返しになりますが、相手の居場所がわからなくては支払督促は使えません。

悔しいことのようですが、相手にも異議申し立ての期間を与えなければ不平等ですし、もし悪用されれば危険なのです。
そうでなければ、誰かがあなたに支払督促をして、あなたの知らないうちにその債権が認められてある日裁判所が突然強制執行してくるということが起こってしまいますから仕方のないことです。
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